2017-07-24 第193回国会 衆議院 予算委員会 第21号
その上で昨年秋の状況を申し上げますと、九月九日の特区諮問会議で総理から、岩盤規制改革全般をスピーディーに検討すべき旨の発言がございまして、これを受けまして、その翌週のワーキンググループやその後の各省折衝の場でも私自身がこの発言を引用させていただきながら、規制改革を鋭意進めておりました。
その上で昨年秋の状況を申し上げますと、九月九日の特区諮問会議で総理から、岩盤規制改革全般をスピーディーに検討すべき旨の発言がございまして、これを受けまして、その翌週のワーキンググループやその後の各省折衝の場でも私自身がこの発言を引用させていただきながら、規制改革を鋭意進めておりました。
ちゃんと各省折衝、役所の課長補佐クラスがやったりするんですけれども、農林水産省として政務の皆さんも目を光らせていなくちゃいけないと思うんですが、副大臣か政務官、目を光らせておられたんでしょうか。 なぜ副大臣、政務官と言うかというと、両方の立場、両方のいろいろなものがおわかりになる方だから言っているんです。
ただ、あれだけ要望が出てきて、各省折衝して、もうこれで打ちどめという形になっても困ると思うんですね。 だから、今、やっと動き出したなとおっしゃっているのはそういう趣旨で、もっと前に進めてほしいというふうに理解しましたが、そういうことでよろしいでしょうか。
それからもう一つ、各省折衝ですね。内閣制度ですから、各省の同意がないと閣議に出せないという。これも、前の民主党政権はそうじゃない、事務次官会議を廃したこともありましたが、いろいろな体系の変え方も必要なんだろうと思います。 こういうことは大きな統治機構の改革も必要でありますけれども、当面、霞が関の官僚の皆さんの仕事の仕方をもっと効率的にすべきじゃないかなと。
また、御提案いただいたものを踏まえて、我々も含めて各省折衝をやった、それが今の十八項目です。 ただ、税制については、税は税制調査会というプロセスがございます。しかも、個別具体の、どの事業に対してどういう適用をするのかということにならないと、最終的な判断ができないんですね。ですから、今回、まず税調でしっかりと御議論いただくことが第一です。
折衝対象とする項目の選定、さらに各省折衝などは、特区ワーキンググループの八田達夫座長を初め強力なチームを結成して取り組んでいただきました。これを踏まえて、最後は私が判断をしたわけでございまして、その結果、先ほど申し上げましたような大きな成果が得られた、このように思っております。
○滝国務大臣 政府としては、とにかく政府の案を固めなきゃいけませんから、そういう意味で各省折衝も行ってきたことは事実でございます。 ただ、今それを閣議決定まで持っていくような段階ではございません。なるべく早く閣議決定も経たいとは思っておりますけれども、まだまだ意見を聞かなければいけない分野もあろうかと思います。
だけど、じゃ、例えば今回の法案を作られて、その後の経緯書をどれだけ残せますか、どんなやり取りがこの委員会の場以外でも、例えば審議会でどういうやり取りがあったということを経緯書を残せますか、各省折衝の記録を残せますかといったときに、実はそういういろんな政策の企画立案をしている人たちは、これが一つ終わるとまた次の仕事をやらせなければいけない。
これは通常、私が昔行政組織に在籍していたときの常識でいうと、副大臣もおっしゃいましたけど、各省折衝みたいなものはいきなり課長レベルでやりませんね。課長補佐レベルでやります。原案を作って、例えば法案の原案を、この公文書管理法案だったら公文書管理法案の原案を作ります。各省にその原案を投げます。そうすると、そのときの窓口は、大体課長補佐ぐらいが窓口をやります。いきなり課長はやらないですね。
その間に、その辺りから今度は各省折衝、これは閣議決定マターでありますので、それもやっていくということになります。そして、今度は、そこでクリアしたもの、まあ局長のところではそんなに大きく変わりませんけれども、上げていって、もう局長に上げるときには大体並行して大臣にも上げるんですね。ちょうど私のときは渡辺美智雄さんが大臣で、ミッチー節じゃありませんが、大変な赤鉛筆がだあっと入ってきましたね。
言わば消費者庁の地ならしをされた後、岸田先生は初代の消費者行政推進担当大臣になられて、各省折衝に獅子奮迅の活躍をなさって消費者庁の骨格をつくり、その後、自民党の消費者問題調査会長として自民党案の取りまとめをなさいました。私も事務局次長としてお手伝いをさせていただきました。 ここで資料三を御覧ください。
外交上の交渉の話なのか、各省折衝の話なのか、あるいは、ある国会議員から調査依頼が来たときにメモった話なのか、これはいろいろケースがあると思いますよ、先ほどの委託事業と同じでして。 それを、一体どこまで含めるようにすべきか。これは、意思形成にかかわってくる、そしてそれが組織的に使われるというものであれば、個人的なメモも行政文書に該当することは当然あり得る、そのように考えております。
ぜひ厳格に対応していただいて、このようなこと、遺漏なきような対応をお願いしたいということと、そして改革後退にはならないように、大臣には、私がかねてより申し上げてまいりました顧問会議等々、今後、工程表作成、さらには各省折衝、こういった場面はオープンに、かつ、与野党の修正によってできた法案ですから、ぜひ与野党協議も含めたオープンな場での議論ということをお願い申し上げたいと思います。
この議事録だけで、国会議事録だけでこれだけあるんだけれど、各省折衝始め大変な議論がなされているんですよ。 私、いつか、分権委員会に少なくとも河川をいじるのであれば、この河川法の逐条解説ぐらい読んでおけよ、河川の管理って一体何なんだ、しっかり実態を踏まえた上で国民のためにどうするのが今一番いいのか真剣に考えてくれと。
だから、いろいろな法律について、常に環境条項を入れろ、環境条項を入れろと、各省折衝で若手の役人が各省の法案についていろいろ言うと、檄を飛ばして、必ず一条か二条入れさせろ、そういうことをしているのか、すべきだといって、例を持ってきてくださいと言ったら、一つだけけさお届けいただきましたけれども、このような努力をされたんでしょうか。そして、成果はどんなものがあるんでしょうか。教えていただきたいんです。
委員御指摘の、構造的に為替レートの状況が変わってきているのではないか、もちろんそういう分析もございますけれども、実際、予算編成自体は一定の為替レートをもとに編成作業また予算折衝作業をしなきゃいけない、こういうこともございまして、在外公館手当を含めて二十年度予算については、十月の二十二日から十一月の十九日まで直近一カ月をとりまして、そして十一月二十二日に積算レートを定めて、それで算定作業に入る、それから各省折衝
特に、制度の改変を行うときには、既存の諸制度との調整が大変時間がかかるものでありまして、そういう意味では、これは各省折衝というような形で調整が行われるわけでありますけれども、これは聞くところによりますと、この郵政民営化関係諸法案の各省協議に際しては、事実の間違ったところはこれは指摘するのは構わないけれども、提示された案についてこれを改変するごとき意見は一切聞かないという強い意向が示されて、各省、そういう
しかしながら、私は、この郵貯問題のバックに、いわゆる郵便局の皆さんが、明治以来、明治五年から集めてきた国民の、しかも取っておきの財産というものを強制預託によって預かって、理財局が、これはほとんど各省折衝、予算説明でも、一般会計のように詰めてやりませんよ、内示の日に、突然、わあ、二千億要求していたのに二千三百億円もついたぞ、それでチョンですよ。
そうではなくて、各省折衝に時間がかかっていたとするならば、どこの省庁、だれがどういった形でこの毅然とした対応に難色を示したか。ここが非常に大事だと思います。官房長官の御見解をお願いします。
もちろん時間的な問題もありますから、地方六団体要求がしっかりした形をとってきたのは八月末の概算要求より後だと思いますので当然のこととは思いますけれども、各省折衝を財務大臣がする上で、今までの各省要求ベースの折衝をするのか、それとも、六団体の案をむしろ中心的に置いて各省と折衝をするのか。そういう折衝の姿勢、もう始まっていると思いますが、伺いたいと思います。
これはちょっと経緯を聞きたいのですが、これは各省折衝との関連で、当初はもっと具体的な水産行政の側からの提案をしておったのに、各省折衝のプロセスでこんなにさっぱりとした条文になったのか。ちょっと経緯を教えていただければと思うのですが。
その点の御指摘でありますと、これは私も実際に農水省と各省折衝といいますか、そういうプロセスを行った者から報告を受けておりますけれども、やはり農薬についての知見のある農水省の知見を拝借して審議会に諮問するデータなどについて充実を図るという趣旨で御相談申し上げる約束をしているというふうに聞いておりますので、その趣旨を外れるものではないというふうに思っております。